データ公表について

令和2年度の実績を追加したデータ公表を行いました

令和3年 10月25日
九州産交バス株式会社
産交バス株式会社
熊本電気鉄道株式会社
熊本バス株式会社
熊本都市バス株式会社

共同経営推進室では、前年度に引き続き令和2年度の実績を追加した内容でデータ公表を行いました。
データ公表へはこちらから

以下、データ公表の巻頭言より

データ公表にあたって

 今回、共同経営推進室が設置されてから2回目のデータ公表となります。
 昨年11月の1回目のデータ公表時に公開した内容に、令和2年度(2020年度)のデータを追加しております。
 路線バス事業においては、引き続き利用者の減少や運転士の不足が深刻化し、バスサービスの廃止や縮小を余儀なくされている状況が続いています。
 さらには、新型コロナウイルス感染拡大の影響を2年近く受け、ますます厳しい経営状況が続いております。

 このような中、我々熊本県内の路線バス事業者5社は、
 ・一人でも多くの県民の皆様に路線バスをご利用いただくため
 ・日常生活を支える移動手段としてバスサービスを維持・拡充していくため
 共同経営推進室を設置して会社の垣根を超えた様々な取り組みをはじめたところであります。

 今回のデータ公表を機に、バス事業へのご理解ご協力を賜り、より多くの方がバスをはじめとする公共交通をご利用いただくことに繋がれば幸いです。
 様々なデータを沿線自治体をはじめとする関係者の皆様と十分に共有しながら、地域のまちづくりに貢献していきたいと考えております。

 また、熊本県内の路線バス5社は新型コロナ感染症対策を徹底しておりますので、ご利用のお客様におかれましては安心してご利用いただければ幸いです。

令和3年 10月25日
共同経営推進室長(熊本都市バス株式会社 社長)
高田 晋